本島内8市の平均失業率が11%


働きたいのに仕事がない人の比率を示す完全失業率は、本書でも度々ふれているように、沖縄県が全国トップ。もっとも最近の2005年2月の失業率は7・4%と、全国平均(4・7%)の約1・6倍で、あいかわらず厳しい雇用状況が続いている。失業率は人口の多い都市部で高くなる傾向があるが、沖縄県も例外ではない。県内には10の市があるが、そのうち8つの市が県平均の失業率を超えていて、そのいずれもが沖縄本島内の都市部。那覇市、豊見城市、糸満市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、名護市を合わせた失業率は約11%で、きわめて深刻な状況にあるといっていい。

グラフ

理由は明白で、人口が集中しているこれらの都市部に雇用創出能力を高める基幹産業がないことが失業率を押し上げる大きな要因となっている。一方、失業率が全国平均を下回っている地域は県内49市町村のうち11町村。沖縄本島では東村、周辺離島の伊江村、伊平屋村、渡嘉敷村、座間味村、宮古諸島では下地町と多良問村、八重山では竹富町、与那国町、そして南・北大東村などの農村部や離島が主要地域となっている。これらの地域は農家や民宿といった家族経営型の自営業者が多く、もともと少ない人口の就業をこれらの業種でまかなっているものとみられる。

とりわけ、渡嘉敷村、座間味村、竹富島は県内でも人気の観光スポットでもあり、県外からの移住者が宿泊業を営んでいるケースが多いのも特徴だ。つまるところ、人口の多寡にあった就業構造があるかどうかが、失業率の高低を左右させるポイントになっているのだが、都市部では新たな産業の創出分野として期待されるIT関連産業を中心とした人材の不足を挙げる声も多い。いわゆる雇用のミスマッチが生じているわけだが、となると、今後は情報通信関連産業の人材育成や就業促進などの対策が不可欠。こうした取り組みが効果的に成されれば、慢性的な高失業率の改善も決して不可能ことではないだろう。


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